定款の作成・電子認証から、創業融資・補助金活用の前提設計まで。
設立段階で「将来取りに行く補助金」「将来取る許認可」を逆算しておくことで、
創業1年目から制度をフル活用できる会社をつくります。
設立時の事業目的・資本構成・役員構成は、後から取れる補助金の種類に影響します。元官僚として制度を熟知しているため、「設立してから補助金が使えないと判明」を防ぎます。
建設業・古物商・飲食店など、後から許認可を取る予定がある場合、定款の事業目的に該当文言を入れておく必要があります。当事務所では設立段階から逆算します。
紙定款の場合に必要な収入印紙代4万円が、電子定款なら不要です。当事務所はすべて電子定款で対応しています。
外部出資・上場・大規模成長を見据える事業に適した法人形態。信用力が高く、ベンチャーキャピタルからの調達にも対応できます。
設立コストと運営負担が軽い法人形態。スモールビジネス・1人会社・節税目的の不動産保有会社などに最適です。
日本政策金融公庫の新規開業資金など、創業融資の事業計画書作成と面談同席をサポート。設立と同時の融資申込で開業資金を確保。
一般社団法人、NPO法人、合資会社、合名会社、医療法人など、その他の法人形態の設立もご相談ください。