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国土戦略行政書士事務所
KOKUDO STRATEGY LEGAL OFFICE
STARTUP FINANCING

創業融資サポート

日本政策金融公庫の新規開業資金、東京都の制度融資など、創業期の事業資金調達をサポート。
事業計画書の作成から面談同席まで、行政書士が伴走します。
補助金の自己負担分や、設立直後の運転資金の確保に。

報酬 16.5万円〜 または成功報酬3% 面談同席対応

創業融資とは

創業融資は、創業前または創業間もない事業者が、開業資金や運転資金を借り入れるための公的融資制度です。代表的なものに、日本政策金融公庫の「新規開業資金」、東京都の制度融資(創業)、中央区などの自治体創業融資があります。

民間銀行の融資と異なり、創業期の実績がない事業者でも申込可能で、金利が低く、無担保・無保証人で借入可能な制度設計になっているのが特徴です。設立直後の運転資金確保、設備投資、補助金の自己負担分の準備など、創業期の資金需要を幅広くカバーします。

日本政策金融公庫「新規開業資金」の概要
対象者
新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方
融資限度額
7,200万円(うち運転資金 4,800万円)
返済期間
設備資金 20年以内/運転資金 10年以内(据置期間 最大5年)
利率
基準利率(おおむね2〜3%台)。要件により特別利率が適用
担保・保証人
原則として無担保・無保証人で利用可能
自己資金要件
創業時の総事業資金の1/10以上の自己資金が目安

創業融資を成功させるための3つのポイント

創業融資は「申込めば必ず通る」ものではありません。事業計画書の説得力と面談での対応が、融資の可否と金額を左右します。

  1. 事業計画書の説得力:単なる夢の語りではなく、市場規模・競合状況・自社の強み・収支計画を、根拠ある数字で示します。創業融資の事業計画書には独自のフォーマットと評価軸があり、それを踏まえた書き方が必要です。
  2. 自己資金の妥当性:「いくら自己資金を準備したか」だけでなく、「どのように貯めてきたか」が見られます。給与から計画的に貯めた資金は高く評価され、贈与や急な入金は説明を求められます。
  3. 面談での経営者像:融資担当者は事業の数字だけでなく、経営者本人の人柄・覚悟・業界経験を見ます。準備不足の回答や、自社の事業を十分に説明できない態度は、確実にマイナス評価になります。当事務所では面談同席し、フォローします。

当事務所のサポート内容

  • 初回ヒアリング(60分・無料)で適合融資制度の選定
  • 事業計画書(創業計画書)のドラフト作成
  • 収支計画・資金繰り表の作成
  • 必要書類の収集サポート(許認可、契約書、見積書等)
  • 申込窓口(日本公庫・銀行等)への提出代行・調整
  • 融資面談の事前リハーサル
  • 融資面談への同席(任意)
  • 融資実行後の事業遂行・追加融資のご相談

料金体系

2つの料金プランからお選びいただけます。

定額プラン165,000円(税込)
融資結果にかかわらず固定料金
少額融資(500万円以下)希望の方向け
成功報酬プラン融資実行額の3%(最低16.5万円)
融資が実行された場合のみ発生
大型融資(500万円超)希望の方向け

会社設立とのセット割引

会社設立+創業融資サポートをセットでお申込みの場合、合計から10%割引を適用します。設立段階で創業計画書の骨子も同時に作成するため、最短スケジュールで資金確保まで進められます。

よくあるご質問

Q. 自己資金がほとんどなくても融資は受けられますか?

日本政策金融公庫の創業融資は「自己資金1/10以上」が目安ですが、業種・経歴・事業計画次第では、これより少ない自己資金でも融資実行されるケースがあります。一方、自己資金がゼロに近い場合は厳しい審査となります。自己資金が少ない場合は、補助金の活用や家族からの出資など、別ルートでの資金確保もご相談ください

Q. いくらまで借りられますか?

制度上は7,200万円が上限ですが、創業時の融資額は500万円〜1,500万円が現実的なラインです。融資額は、事業計画の妥当性・自己資金額・業界経験などから総合的に判断されます。当事務所では、希望額と現実的な額のバランスを取った計画作成をご支援します。

Q. 信用情報に問題があっても申込できますか?

過去のクレジットカード延滞や債務整理などの履歴がある場合、融資審査で確実にマイナス材料となります。状況により可能性はゼロではありませんが、まず信用情報を確認したうえで、現実的な戦略をご相談する必要があります。

Q. 融資と補助金は併用できますか?

併用可能です。むしろ、「融資で初期資金を確保し、補助金で一部を後から取り戻す」という組み合わせが現実的です。補助金は後払いのため、事業実施段階では融資(または自己資金)が必須となります。

創業期の資金調達で
事業の確実なスタートを

創業融資は、事業計画の説得力で結果が変わります。
設立と並行して、無理のない計画を一緒につくりましょう。

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