日本政策金融公庫の新規開業資金、東京都の制度融資など、創業期の事業資金調達をサポート。
事業計画書の作成から面談同席まで、行政書士が伴走します。
補助金の自己負担分や、設立直後の運転資金の確保に。
創業融資は、創業前または創業間もない事業者が、開業資金や運転資金を借り入れるための公的融資制度です。代表的なものに、日本政策金融公庫の「新規開業資金」、東京都の制度融資(創業)、中央区などの自治体創業融資があります。
民間銀行の融資と異なり、創業期の実績がない事業者でも申込可能で、金利が低く、無担保・無保証人で借入可能な制度設計になっているのが特徴です。設立直後の運転資金確保、設備投資、補助金の自己負担分の準備など、創業期の資金需要を幅広くカバーします。
創業融資は「申込めば必ず通る」ものではありません。事業計画書の説得力と面談での対応が、融資の可否と金額を左右します。
2つの料金プランからお選びいただけます。
| 定額プラン | 165,000円(税込) 融資結果にかかわらず固定料金 少額融資(500万円以下)希望の方向け |
|---|---|
| 成功報酬プラン | 融資実行額の3%(最低16.5万円) 融資が実行された場合のみ発生 大型融資(500万円超)希望の方向け |
会社設立+創業融資サポートをセットでお申込みの場合、合計から10%割引を適用します。設立段階で創業計画書の骨子も同時に作成するため、最短スケジュールで資金確保まで進められます。
日本政策金融公庫の創業融資は「自己資金1/10以上」が目安ですが、業種・経歴・事業計画次第では、これより少ない自己資金でも融資実行されるケースがあります。一方、自己資金がゼロに近い場合は厳しい審査となります。自己資金が少ない場合は、補助金の活用や家族からの出資など、別ルートでの資金確保もご相談ください。
制度上は7,200万円が上限ですが、創業時の融資額は500万円〜1,500万円が現実的なラインです。融資額は、事業計画の妥当性・自己資金額・業界経験などから総合的に判断されます。当事務所では、希望額と現実的な額のバランスを取った計画作成をご支援します。
過去のクレジットカード延滞や債務整理などの履歴がある場合、融資審査で確実にマイナス材料となります。状況により可能性はゼロではありませんが、まず信用情報を確認したうえで、現実的な戦略をご相談する必要があります。
併用可能です。むしろ、「融資で初期資金を確保し、補助金で一部を後から取り戻す」という組み合わせが現実的です。補助金は後払いのため、事業実施段階では融資(または自己資金)が必須となります。