株式会社設立サポート

株式会社とは

株式会社は、株式の発行により広く資金を集めることができる法人形態です。明治時代から続く伝統的な会社形態で、社会的な信用度が最も高く、取引先や金融機関からの認知度・信頼度も他の法人形態を上回ります。

2006年の会社法改正により、最低資本金規制が撤廃され、資本金1円から設立可能になりました。役員も取締役1名から設立できるため、1人会社・スモールビジネスでも株式会社を選ぶケースが増えています。

株式会社が向いている事業

• 外部からの出資を受ける予定がある事業：VCやエンジェル投資家からの調達、将来的なM&Aを想定するなら株式会社が必須
• 上場（IPO）を目指す事業：上場できる法人形態は株式会社のみ
• 大口取引先との取引予定がある事業：大企業・官公庁との取引では株式会社が前提となるケースが多い
• 従業員を多く雇用する予定の事業：採用面でも信用力が効く
• 事業承継を見据えた事業：株式の譲渡・贈与・相続の仕組みが整備されている

設立にかかる費用

株式会社設立の総額は、当事務所報酬＋実費（法定費用）で構成されます。

当事務所報酬	110,000円（税込） 定款作成・電子認証・登記書類作成
定款認証手数料	52,000円公証役場での認証（実費）
登録免許税	150,000円〜資本金 × 0.7%（最低15万円）
収入印紙代（紙定款）	不要電子定款対応のため0円 ※紙定款の場合は別途4万円
登記申請費用	提携司法書士へ委託（実費別途お見積）
合計目安	約25〜30万円（資本金100万円の場合）

当事務所の設立サポート

単に書類を整えるだけではなく、「設立後の制度活用を見据えた設計」を重視しています。

1. 事業目的の設計：将来取りたい許認可（建設業・古物商・宅建業など）に対応する目的文言をあらかじめ盛り込みます。後から目的追加すると登録免許税3万円が発生するため、設立時に整理しておくと節約できます。
2. 資本金の設計：消費税の免税期間（資本金1,000万円未満で2年間免税）、補助金の対象範囲（小規模事業者の定義との関係）、銀行融資の評価などを総合的に勘案します。
3. 役員構成・任期の設計：取締役任期を最長10年にしておくと変更登記の手間が減ります。社外取締役の選任有無、監査役の要否なども事業計画から逆算します。
4. 電子定款の作成：すべて電子定款で対応するため、紙定款の場合に必要な収入印紙代4万円が不要です。
5. 登記申請の連携：登記申請自体は司法書士の独占業務のため、提携司法書士と連携してワンストップで完了させます。

設立のスケジュール

1週目	初回相談・基本事項のヒアリング（商号・目的・資本金等）
2週目	定款案作成・お客様確認・修正
3週目	電子定款認証・出資金払込
4週目	登記申請・設立完了（申請日が会社設立日）
5週目	設立後手続き（税務署・年金事務所・銀行口座開設等）

よくあるご質問

Q. 資本金はいくらに設定するべきですか？

会社法上は1円から可能ですが、実務上は100万円以上が一般的です。理由は、(1)資本金1円では取引先からの信用が得にくい、(2)設立時の初期費用に充てる必要がある、(3)許認可によっては最低資本金要件がある（建設業：500万円、人材派遣：2,000万円ほか）、などです。一方、消費税の免税メリットを取りたい場合は資本金1,000万円未満にする必要があります。

Q. 1人で取締役1名でも設立できますか？

はい、可能です。取締役1名・株主1名（同一人物可）の「1人会社」が会社法上認められています。設立後の意思決定もシンプルで、スモールビジネスや独立直後の事業に適しています。

Q. 本店所在地はどこにすればよいですか？

自宅・賃貸オフィス・バーチャルオフィスいずれも可能です。ただし、賃貸物件の場合は「事業利用可」の契約条項を確認してください。バーチャルオフィスは銀行口座開設の審査で不利になるケースがあるため、融資・補助金を予定する場合は実体のあるオフィスを推奨します。

Q. 設立後にすぐ補助金は申請できますか？

補助金により異なります。創業期に活用できる補助金として、小規模事業者持続化補助金（創業枠）、創業助成事業（東京都中小企業振興公社）などがあります。設立段階で適合枠を見据えて事業目的・資本金を設計しておくと、スムーズに申請できます。