障害者グループホームを
開設するまでのフロー
── 指定申請までの
6〜12ヶ月ロードマップ

「許可」ではなく「指定」──ここが最初のつまずきポイント

障害者グループホーム（障害福祉サービスにおける共同生活援助）を始めたい、というご相談を受けると、まずここから整理する必要があります。

多くの方が「グループホームの許可を取りたい」と言われるのですが、制度上は「許可」ではなく「指定」という手続きです。これは飲食店の営業許可や建設業許可とは仕組みが違います。

• 許可：法律で禁止されている行為を、行政庁が個別に解除するもの
• 指定：一定の基準を満たした事業者を、行政庁がサービス提供者として認定するもの

障害者グループホームは、障害者総合支援法に基づく「共同生活援助」というサービスの指定を受けることで、初めて事業として運営できます。指定申請の窓口は都道府県または政令指定都市（東京23区は東京都、政令指定都市はその市）です。

「指定」という制度の性質上、事前に決められた基準を全部満たしていることを、書類と現場で証明する必要があります。逆に言えば、基準を淡々とクリアしていく作業とも言えます。

※ 本記事の要件・数値は、執筆時点の一般的な指定基準を筆者が整理したものです。都道府県・政令指定都市ごとの条例で運用差があり、また制度改正で変更される場合があります。実際に開設を検討される際は、所轄の障害福祉担当窓口の最新情報を必ずご確認ください。

開設までの全体像は6〜12ヶ月

障害者グループホームの開設は、構想段階から実際の運営開始まで、おおむね6〜12ヶ月を見ておくのが現実的です。都道府県や物件の状況、法人の設立段階によって前後します。

図1：開設までの6〜12ヶ月ロードマップ（各フェーズを並行で回すのが基本）

このフェーズを、順番通りに直列で進めると1年以上かかることがあります。実務的には、いくつかの工程を並行で進めるのが基本です。

フェーズ①：法人・事業目的の準備

グループホームは、個人事業では開設できません。株式会社・合同会社・NPO法人・社会福祉法人・一般社団法人など、法人格を持っていることが指定の前提条件です。

さらに、法人の定款の事業目的に「障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業（共同生活援助）」など、当該事業を明確に記載しておく必要があります。既存法人で始める場合、定款変更が必要になることもあります。

このフェーズで決めておきたいこと：

• 法人格の選択（新設か既存法人か）
• 定款事業目的の整備
• サービス類型の選択（後述の3類型）
• 想定利用者の障害区分（身体・知的・精神・難病、区分の範囲）
• 開設予定地域（都道府県ごとに事前協議の運用が違う）

フェーズ②：物件・設備の確保

物件選びは、指定申請で最も詰まりやすいフェーズです。要件を満たさない物件を契約してしまうと、指定が下りずに家賃だけが出ていく事態になります。

主なチェックポイント：

• 居室要件：原則1人1居室。1室あたり収納設備を除き7.43㎡以上（自治体によって若干の運用差）
• 共用設備：食堂・浴室・トイレ・洗面所・台所などを利用者数に応じて確保
• 消防設備：スプリンクラー・自動火災報知設備・避難経路（用途が「寄宿舎」「共同住宅」扱いで消防法の基準が変わる）
• バリアフリー：段差・手すり・スロープなど、想定する利用者の障害特性に応じた配慮
• 周辺環境：近隣への説明、通勤・通所のアクセス

フェーズ③：人員配置の準備

指定を取るためには、必要な人員を確保していることが求められます（実際に雇用契約締結済み、または内定確定）。

主な必要人員：

• 管理者：常勤1名（他業務との兼務可の場合あり）
• サービス管理責任者：必要な研修修了者。確保が最大の関門になることが多い
• 世話人：利用者数に応じて配置（例：介護サービス包括型で利用者6人あたり1人など、類型・区分で異なる）
• 生活支援員：利用者の障害区分に応じて配置

とくにサービス管理責任者（サビ管）は、指定研修の修了と一定の実務経験が必要な資格で、市場でも不足しがちです。開設の意思決定と同時に、確保に動き始めるのが現実的です。

フェーズ④：サービス類型の選択

障害者グループホームには、大きく3つの類型があります。どれを選ぶかで、人員配置や設備要件が変わります。

図2：3類型 ── 事業計画とスタッフ確保の両方に影響する重要な選択

この選択は、採算構造とスタッフ確保の両方に影響します。単純に「大変そうだから外部利用型」と選ぶのではなく、報酬体系・地域需要・自法人の運営体制を踏まえた判断が必要です。

フェーズ⑤：事前協議・書類作成・指定

物件と人員の目処が立ったら、いよいよ指定申請の実務に入ります。

事前協議

都道府県や政令指定都市の障害福祉担当課との事前協議は、実質的な必須プロセスです。窓口によっては、正式書類の提出前に「協議書」や「開設計画書」を求められます。

事前協議の段階で、

• 事業計画の妥当性
• 物件の要件充足性
• 人員配置の見込み
• 地域の需要と供給バランス

が確認されます。ここで指摘された事項を潰さないと、正式申請しても現地調査で止まります。

指定申請書類

申請書類は数十種類にのぼります。代表例：

• 指定申請書
• 事業所の平面図・写真
• 運営規程
• 就業規則・雇用契約書
• サービス管理責任者の履歴書・研修修了証
• 利用者からの相談体制・苦情処理体制
• 会計処理体制の書類

自治体によって様式が違うので、必ず所轄自治体の最新様式をダウンロードして使ってください。

現地調査と指定通知

書類が受理されると、担当官による現地調査が入ります。ここで書類と現場の一致を確認され、問題なければ指定通知が発行されます。

指定通知が出た日から、正式にサービスを開始できる状態になります。多くの自治体では指定日は毎月1日に統一されているので、逆算スケジュールで管理する必要があります。

詰まりやすい5つのポイント

図3：実務で詰まりやすい5つのポイントと回避策

実務で開設の相談を受ける中で、特につまずきやすい箇所を挙げておきます。

1. 物件契約を先走る：要件確認前に契約して、後から「基準未達」で契約損失
2. サービス管理責任者が確保できない：資格者不足で開設予定日が延びる
3. 消防設備の見落とし：用途変更で新たな消防設備が必要になり、内装費が跳ね上がる
4. 近隣説明の欠如：地域住民の反対で、事前協議段階で止まる
5. 開業資金と指定タイミングのずれ：融資は下りたが、指定が遅れて運営前に運転資金が減る

このうち、1と3は事前協議で潰せます。物件契約の前に自治体窓口と話す、という一手だけで、致命的な失敗の多くを避けられます。

まとめ

制度理解	「許可」ではなく「指定」
期間の目安	構想から運営開始まで6〜12ヶ月
法人準備	法人格必須／定款事業目的の整備
物件	事前協議前の契約は絶対NG
人員	サビ管の確保が最大の関門
類型	介護包括・外部利用・日中支援の3類型から選択
実務	事前協議 → 書類 → 現地調査 → 指定通知

障害者グループホームの開設は、「基準をひとつずつ淡々と満たしていく」ことの積み重ねです。派手さはありませんが、逆に言えば、順番通りに進めれば必ず開設まで辿り着けます。

当事務所では、事業計画の相談から、法人設立・定款事業目的の整備、都道府県との事前協議の同行、物件・設備要件のチェック、指定申請書類一式の作成、現地調査への同席、開設後の運営サポートまで、一通りお手伝いしています。 「グループホームを始めたい」と思った段階で、まずは全体像の整理からご相談ください。構想段階の1時間の相談で、後の1年間の手戻りが大きく減ります。

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