小規模事業者
持続化補助金の申請代行

持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画に基づいて取り組む販路開拓・業務効率化の経費の一部を国が補助する制度です。商工会・商工会議所のサポートを受けながら申請する仕組みになっており、創業間もない事業者や、これから本格的に集客を始める事業者にとって最も身近な補助金といえます。

補助対象となる経費は、ホームページ制作、チラシ・パンフレット作成、店舗改装、新商品開発、業務システム導入など幅広く、「販路を広げる」「業務を効率化する」事業活動であれば多くが対象になります。

対象となる事業者

「小規模事業者」の定義は業種により異なります。下表の従業員数以下の事業者が対象です。

商業・サービス業 （宿泊・娯楽を除く）	常時使用する従業員数 5人以下
サービス業のうち 宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員数 20人以下
製造業その他	常時使用する従業員数 20人以下

個人事業主・フリーランス・法人すべて対象です。創業前の方は、所轄の商工会・商工会議所と相談のうえ「創業枠」での申請が可能なケースもあります。

採択されるための3つのポイント

持続化補助金は申請ハードルが比較的低いといわれますが、回によっては採択率が30%台まで下がります。採択されるためには、以下3点を押さえた事業計画が必須です。

1. 自社の強みの言語化：「他社にはない自社の強み」を、具体的な数字や顧客の声で裏付けて記述します。「丁寧な接客」のような抽象表現ではなく、「リピート率70%」「平均接客時間30分」など測定可能な強みに落とし込みます。
2. 販路開拓のロジック：「何を、誰に、どうやって売るのか」を、市場規模と競合状況を踏まえて論理的に説明します。「広告を出せば売れる」ではなく、「広告で月100件の問い合わせを得て、20%が成約する」など、数字の積み上げを示します。
3. 補助事業後の継続性：補助金が切れた後も事業が継続することを示すことが重要です。「補助金がなくなったら終わり」と見える計画は採択されにくく、補助事業が今後の成長の起点になることを示します。

当事務所のサポート内容

当事務所では、以下の業務を一貫してサポートします。お客様にお願いするのは、事業のリアルを語っていただくことだけです。

• 初回ヒアリング（60分・無料）で適合枠と勝ち筋をご提案
• 経営計画書・補助事業計画書のドラフト作成
• 商工会・商工会議所への確認書発行依頼の代行・調整
• 事業計画の数値根拠・市場分析データの整備
• jGrantsでの電子申請代行
• 採択後の交付申請・実績報告・確定検査まで一貫対応

料金とスケジュール

着手金	55,000円（税込）契約時にお振込
成功報酬	交付決定額の20%（最低 55,000円） 採択された場合のみ発生・不採択時は不要
標準スケジュール	初回相談から申請まで 約3〜4週間 採択発表まで 申請から約2〜3ヶ月 補助金入金まで 申請から約12〜15ヶ月

採択後の実績報告サポート込み。多くの事務所では実績報告が別料金（5〜10万円）になりますが、当事務所では成功報酬の中で一貫対応します。

よくあるご質問

Q. 創業前でも申請できますか？

持続化補助金は「事業を行っていること」が原則条件ですが、開業届を出した直後でも、所轄の商工会・商工会議所と相談のうえ申請可能なケースがあります。「特定創業支援等事業」を受けている場合は要件緩和が適用されます。

Q. 自分で申請するのと、何が違いますか？

ご自身での申請ももちろん可能です。ただし、事業計画書の構成・数値計画・補助対象経費の整理は、はじめての方には負荷が大きく、また「採点項目を意識した書き方」のノウハウが必要です。当事務所では、書類作成の時間を本業に充てていただきつつ、採択率を上げる役割を担います。

Q. 不採択の場合、再申請できますか？

次回の公募回で再申請可能です。当事務所では、不採択の場合、次回再申請の着手金を割引（半額）でお引き受けします。審査委員の評価ポイントを踏まえた修正版で再チャレンジしましょう。