障害者グループホームの
指定申請書類
── 4つのグループに分けて
準備するチェックリスト

A法人・事業概要関連

事業者としての身元と、何をやるかを示す書類です。ここが決まらないと、他のすべての書類が書けません。

主な書類：

• 指定申請書（自治体の様式に従う）
• 法人登記事項証明書（履歴事項全部証明書、原則3ヶ月以内のもの）
• 定款のコピー（事業目的に「共同生活援助」の記載が必要）
• 役員名簿（履歴・生年月日などを記載）
• 事業計画書（開始年月日／利用定員／サービス提供時間 ほか）
• 収支予算書（初年度・翌年度の見込み）
• 既存事業がある場合の実績書類

このグループのポイントは、「定款事業目的の記載」です。既存法人で新規に指定を取る場合、事業目的に該当事業が入っていないと、まず定款変更が必要になります。定款変更は登記手続きも絡むので、時間が必要です。

B施設・設備関連

物件が指定基準を満たしていることを、書面と現地で示すためのグループです。

主な書類：

• 事業所の平面図（居室・共用スペース・トイレ・浴室・厨房の配置と面積を明記）
• 土地・建物の登記事項証明書（自己所有の場合）
• 賃貸借契約書のコピー（賃借の場合。「事業用途での使用を認める」旨の確認が必要）
• 建物の検査済証（新築・大規模改修の場合）
• 消防法令適合通知書（管轄消防署から取得）
• 設備・備品の写真（外観／各居室／共用部／設備類）
• バリアフリー配慮に関する説明

このグループで最もハマりやすいのは、消防法令適合通知書です。用途を「共同住宅」から「寄宿舎」扱いに変える場合、追加の消防設備（自動火災報知設備・避難経路灯など）が必要になり、内装工事の想定を大きく変えることがあります。

物件契約の前に、必ず消防署への事前確認をしてください。

C人員関連

指定基準で求められる人員配置を、実際に確保していることを示す書類です。

主な書類：

• 管理者・サービス管理責任者・世話人・生活支援員の履歴書
• サービス管理責任者の研修修了証書（サビ管研修）
• 各職員の資格証（介護福祉士、精神保健福祉士 など該当する場合）
• 雇用契約書または内定通知書のコピー
• 勤務形態一覧表（週の勤務時間・シフト・常勤/非常勤の別）
• 就業規則（10人以上雇用の場合は労基署への届出済みのもの）
• 職員配置図

このグループの中で最も時間がかかるのは、サービス管理責任者の確保です。有資格者が市場で不足しがちなうえ、指定日から実際に勤務する体制が必要なので、採用活動は開設の意思決定と同時に始めるのが実務的な鉄則です。

D運営体制関連

サービス提供のルール・仕組みを示すグループです。数の上ではこれが最も多くなります。

主な書類：

• 運営規程（サービス内容・利用料・営業日 ほか）
• 重要事項説明書（利用者に交付する説明書のひな型）
• 利用契約書（利用者と交わす契約のひな型）
• 個人情報保護に関する規程
• 苦情処理体制の書類（受付責任者・処理フロー）
• 緊急時対応マニュアル（火災・事故・利用者の急変等）
• 虐待防止・身体拘束適正化に関する規程
• 感染症対策に関する規程
• 業務継続計画（BCP）（近年、必須化が進んでいる）
• 秘密保持誓約書のひな型

このグループは、書類の数が多く量も多いので、テンプレートに頼りたくなります。ただし、テンプレートをそのままコピペしただけの書類は、事前協議や現地調査の段階で「自法人の実態と乖離している」と指摘されることが多く、実務ではむしろ手戻りが増えます。

自法人の運営実態に沿った内容に書き直すことが、結局は近道です。