事業再構築補助金の申請代行

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、新型コロナを契機とする経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援する大規模な補助制度として創設されました。現在は、ポストコロナ・脱炭素・物価高への対応など、より広い文脈での事業再構築を支援する制度として継続されています。

他の補助金と最も違う点は、「再構築」を求めることです。今やっていない新しい事業・新しい業態への挑戦が前提となり、既存事業の改善だけでは対象になりません。

「事業再構築」の5類型

申請にあたっては、自社の取組が以下のいずれかに該当する必要があります。「事業再構築指針」で定義されており、定量的・定性的な要件をクリアしないと申請自体ができません。

1. 新市場進出（新分野展開・業態転換）：既存事業と異なる事業に進出し、3〜5年で売上の10%以上を新事業から得る
2. 事業転換：主たる業種は変えずに、主たる事業を転換する（売上構成比の入れ替え）
3. 業種転換：主たる業種そのものを転換する
4. 事業再編：会社分割・合併・株式交換などにより組織を再編し、上記いずれかの再構築を行う
5. 国内回帰：海外で行っている製造を国内に戻し、強靭なサプライチェーンを構築する

採択されるための4つのポイント

事業再構築補助金は、補助上限が大きい分、審査も他の補助金より厳しいのが実情です。「思いつき」の事業計画は確実に落とされます。

1. 再構築指針への適合性：まず5類型のいずれかに正確に該当することを示します。指針の定量要件（売上構成比など）を満たすか、数字で証明する必要があります。
2. 市場の魅力度と参入の妥当性：参入する新市場の規模・成長率・競合状況を客観的データで示し、なぜ自社が参入すべきかを論理的に説明します。「コロナで本業が減ったから別事業を」では採択されません。
3. 自社の経営資源との関連性：新事業と既存事業の「シナジー」を示します。技術・顧客・販路・人材などの既存資産が新事業でどう活きるかを具体的に記述。完全に無関係な新事業はリスクが高いと判断されます。
4. 収益計画の蓋然性：5年間の売上・原価・付加価値額を、市場規模・想定シェア・販売単価・販売数量から積み上げます。借入計画・キャッシュフロー計画も含めて、財務的に成立する事業計画である必要があります。

当事務所のサポート内容

• 初回ヒアリング（60分・無料）で再構築指針への適合性を診断
• 適合枠（成長分野進出枠・サプライチェーン強靱化枠など）の選定
• 事業計画書（15ページ程度）の構成設計とドラフト作成
• 市場調査・競合分析・シナジー分析の整理
• 5年間の財務計画（PL・CF・付加価値額）の策定
• 認定経営革新等支援機関（認定支援機関）との連携手配
• 電子申請（jGrants）の代行
• 採択後の交付申請・実績報告・5年間の事業化状況報告まで一貫対応

事業再構築補助金は、認定経営革新等支援機関との連名申請が必須です。当事務所と提携している認定支援機関（金融機関・税理士法人等）と連携し、ワンストップで対応します。

料金とスケジュール

着手金	220,000円（税込）契約時にお振込
成功報酬	交付決定額の10% 採択された場合のみ発生・不採択時は不要
標準スケジュール	初回相談から申請まで 約6〜8週間 採択発表まで 申請から約3〜4ヶ月 補助金入金まで 申請から約18〜24ヶ月

事業再構築補助金は事業計画書のボリュームが大きく、市場調査・財務計画作成にも時間がかかります。締切の3ヶ月前からのご相談を強く推奨します。直前のご相談はお引き受けが難しい場合があります。

よくあるご質問

Q. 創業3年以内でも申請できますか？

申請枠によりますが、原則として既存事業からの「再構築」を求める制度のため、創業直後の事業者には適していません。創業段階の方は、まず持続化補助金やものづくり補助金からの活用をご検討いただくか、ある程度の事業実績を積んでから事業再構築補助金にチャレンジするのが現実的です。

Q. 新店舗の出店は対象になりますか？

単純な多店舗展開（同一業態の支店出店）は対象になりません。業態が異なる新店舗（例：飲食店経営者がフィットネス店舗を出店）であれば、新分野展開として対象になる可能性があります。「既存事業との違い」を指針要件に沿って整理できるかが鍵です。

Q. 認定支援機関は自分で探す必要がありますか？

当事務所が提携している金融機関・税理士法人等の認定支援機関をご紹介可能です。すでに取引のある金融機関や顧問税理士が認定支援機関であれば、その機関と連名申請する形でも問題ありません。

Q. 補助金の入金まで2年近くかかると聞きましたが、本当ですか？

はい、事実です。事業実施期間が長く、実施後の確定検査にも時間を要するため、申請から入金まで18〜24ヶ月かかるのが一般的です。その間の事業資金（補助対象経費の立替分）は自己資金または融資で確保する必要があります。日本政策金融公庫の「事業再構築補助金事業者支援資金」等の融資制度も併用できます。