ものづくり補助金の申請代行

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業・小規模事業者が革新的な製品・サービス開発、生産プロセス・サービス提供方法の改善に取り組む設備投資を国が補助する制度です。

「ものづくり」という名称ですが、製造業以外のサービス業・小売業・建設業・宿泊業なども対象です。むしろ近年は、デジタル化や省力化を目的とした非製造業の採択事例が増えており、業種を問わず活用できる本格的な補助金として位置づけられています。

対象となる事業者と要件

中小企業基本法上の中小企業・小規模事業者が対象です。加えて、3〜5年の事業計画期間中に以下の基本要件を達成することが求められます。

• 給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
• 事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする
• 付加価値額を年率平均3%以上増加

この「賃上げ」「最低賃金」「付加価値額」の3要件は、補助事業期間終了後の達成状況も毎年報告する必要があります。達成できなかった場合、補助金の一部返還が求められるため、計画作成段階から実現可能な水準を慎重に設定することが重要です。

採択されるための4つのポイント

ものづくり補助金の審査は、技術面・事業化面・政策面の3軸で評価されます。配点が公開されており、とくに「革新性」と「事業化の確実性」のウェイトが大きいのが特徴です。

1. 革新性の明確化：「自社にとって新しい」だけでは不十分で、地域・業界内でどう革新的なのかを示す必要があります。既存技術の組み合わせでも、組み合わせ方が新規であれば革新性として認められます。
2. 市場性・収益性の数値根拠：5年間の売上・原価・付加価値額の積み上げを、市場規模・想定シェア・販売チャネルから論理的に構築します。「希望的観測」では採択されません。
3. 技術的実現性の裏付け：自社の技術的な蓄積、外部連携の有無、設備の選定根拠を示します。「設備を買ったら自動的に革新が起こる」のではなく、自社の技術と設備が掛け算でどう機能するかを説明します。
4. 政策的意義の訴求：賃上げ・生産性向上・サプライチェーン強靭化・脱炭素など、国の政策課題への貢献を計画に組み込みます。配点上、加点項目を確実に取りに行くことが採択率を押し上げます。

当事務所のサポート内容

• 初回ヒアリング（60分・無料）で事業の革新性と勝ち筋を診断
• 適合枠（高付加価値化枠・グローバル枠）の選定
• 事業計画書（10〜15ページ）の構成設計とドラフト作成
• 付加価値額・労働生産性の数値計画策定
• 加点項目（賃上げ・経営革新計画・健康経営 ほか）の取得アドバイス
• 電子申請（jGrants）の代行
• 採択後の交付申請・実績報告・5年間の事業化状況報告まで一貫対応

料金とスケジュール

着手金	165,000円（税込）契約時にお振込
成功報酬	交付決定額の10% 採択された場合のみ発生・不採択時は不要
標準スケジュール	初回相談から申請まで 約4〜6週間 採択発表まで 申請から約2〜3ヶ月 補助金入金まで 申請から約15〜18ヶ月

事業計画書の作成には、複数回の打ち合わせが必要です。設備の見積収集・図面整備・自社の強みの言語化など、お客様にも一定の準備工数をお願いしています。締切の2ヶ月前からのご相談をおすすめします。

よくあるご質問

Q. サービス業でも申請できますか？

はい、製造業以外も対象です。実際の採択事例では、サービス業（飲食・宿泊・美容など）、小売業、建設業、運輸業、医療・介護など、幅広い業種が採択されています。「ものづくり」という名前に惑わされず、「自社の生産性を革新的に向上させる投資」であれば対象になります。

Q. 設備投資が必須ですか？ ソフトウェアだけでは申請できませんか？

「機械装置・システム構築費」が必須経費区分となるため、何らかのハードウェアまたは専用ソフトウェア（システム構築含む）の投資が必要です。汎用的なクラウドサービス利用だけでは申請できません。

Q. 採択後に賃上げ要件を達成できなかったらどうなりますか？

基本要件の未達成は、原則として補助金の一部返還の対象となります。ただし、業績悪化など「事業者の責めに帰さない事由」がある場合は返還免除の余地もあります。計画段階から、達成可能な水準を慎重に設定することが重要です。

Q. 加点項目はどれを取るべきですか？

最も効果が大きいのは「経営革新計画の承認」です。都道府県知事の承認が必要で、取得に2〜3ヶ月かかりますが、加点として確実に効きます。他に、健康経営優良法人認定、事業継続力強化計画認定、再生事業者要件などがあります。優先順位は事業者の状況に応じてご提案します。