IT導入補助金の申請代行

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際の費用を国が補助する制度です。会計ソフト、受発注システム、顧客管理（CRM）、勤怠管理、ECサイト構築、決済ツール、サイバーセキュリティ対策など、業務効率化や売上拡大に資するIT投資が対象になります。

他の補助金と大きく異なる点は、「ITベンダー（IT導入支援事業者）と共同で申請する」仕組みになっていることです。あらかじめ事務局に登録されたITツール・ITベンダーの中から選んで申請する必要があります。

主な申請枠

通常枠

業務効率化・売上拡大に資するITツール導入を支援する基本枠。補助上限 5〜450万円、補助率 1/2。会計・人事・受発注など幅広いソフトウェアが対象です。

インボイス枠（電子取引類型）

インボイス制度に対応した受発注・会計ソフトの導入を支援。中小企業は補助率2/3、小規模事業者は3/4まで引き上げられ、補助下限が撤廃されているため、小額のクラウド会計ソフトでも申請可能です。

セキュリティ対策推進枠

独立行政法人IPAが公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」リストに掲載されたサービスの利用料を補助。サイバー攻撃のリスクが高まる中、対策を進めたい事業者向けです。

複数社連携IT導入枠

商店街や業界団体など、複数の中小企業が連携してITツールを導入する場合に活用。補助上限は最大3,000万円と大きな枠です。

対象となる事業者

中小企業基本法上の中小企業・小規模事業者が対象です。業種により資本金・従業員数の要件が異なりますが、おおむね資本金1億円以下または従業員数100〜300人以下が目安です。個人事業主も対象に含まれます。

採択されるための3つのポイント

1. 導入ITツールと業務課題の整合性：「なぜこのITツールが必要なのか」を、現状の業務課題と紐づけて記述します。「便利だから」ではなく、「現在の○○業務に月20時間かかっており、ITツール導入で月5時間に短縮、年間180時間の削減効果」など、定量的な課題と効果を示します。
2. 労働生産性向上の数値目標：IT導入補助金は「労働生産性の向上」を明確に求めます。導入後3年間の付加価値額・従業員数・労働時間から労働生産性を試算し、毎年3%以上の向上計画を示すことが基本です。
3. ITベンダー選定の妥当性：登録ベンダーの中から「なぜこのベンダー・このツールを選んだか」を、業界実績・サポート体制・自社業務との適合度の観点で説明します。

当事務所のサポート内容

• 初回ヒアリング（60分・無料）で適合枠と勝ち筋をご提案
• 適切なITベンダー・ITツールの選定アドバイス
• 労働生産性試算と数値計画の作成
• 事業計画書のドラフト作成と論点整理
• ITベンダーとの共同申請の調整
• 採択後の交付申請・実績報告・効果報告（3年間）まで対応

IT導入補助金には「導入後3年間の効果報告」義務があります。採択して終わりではなく、補助事業期間中・終了後も継続的なサポートが必要となるため、長期的な伴走を前提とした体制でお引き受けします。

料金とスケジュール

着手金	88,000円（税込）契約時にお振込
成功報酬	交付決定額の10% 採択された場合のみ発生・不採択時は不要
標準スケジュール	初回相談から申請まで 約3週間 採択発表まで 申請から約1〜2ヶ月 補助金入金まで 申請から約6〜12ヶ月

よくあるご質問

Q. どんなITツールが対象になりますか？

事務局に登録された「IT導入支援事業者」が提供する、登録済みITツールが対象です。会計・販売管理・在庫管理・勤怠・人事評価・顧客管理（CRM）・グループウェア・EC構築・予約管理・電子契約・セキュリティ対策など、業務全般のソフトウェアが含まれます。具体的なツール名は公式サイトで検索可能です。

Q. ハードウェア（PC・タブレット）は対象になりますか？

通常枠ではハードウェアは対象外ですが、インボイス枠（電子取引類型・複数社連携IT導入枠）ではレジ・モバイルPOS・タブレット・PCなどのハードウェア購入費も対象になります（上限あり）。

Q. 既に導入済みのITツールは対象になりますか？

対象外です。交付決定後に契約・発注したもののみが対象になります。「すでに使っているクラウド会計ソフトを継続契約したい」というケースは対象になりません。

Q. ITベンダーは自分で選べますか？

はい、登録済みベンダーから自由に選択できます。当事務所では、お客様の業務に合う登録ベンダーをご提案することも可能です（ベンダーから紹介料を受け取ることはありません）。